2007年01月24日
明日は給料日♪【税源移譲がらみ】
嬉しい給料日ですが…
やっと仕事が一段落しました、ってことで 明日は給料日です♪
そして 平成19年1月の給与から税源移譲で、所得税額が下がり、大概の方の手取額は増えることになります。
※高所得者＆給料をあちこちからもらってる乙欄適用の給与は、例外ですが…。
所得税率変更の概略、というかメモ
課税所得のうち、195万円未満の部分についての税額が
⇒所得税率が5％減少 ： 平成19年1月から
⇒地方税率が5％増加 ： 平成19年6月から
課税所得が695万円以上の人の場合、超えた分に対しての税額が
⇒所得税率が3％増加 ： 平成19年1月から
⇒地方税率が3％減少 ： 平成19年6月から
【定率減税全廃／国から地方への税源移譲 ６月から重税感ずっしり(産経新聞) - goo ニュース】
年収７００万円のサラリーマンと専業主婦、子供２人の世帯の場合、１月から所得税は５７２０円減る。ファミリーレストランなら、家族で１回食事できる金額だ。
しかし、ここで喜んではいられない。６月から住民税は９４００円増えて、所得税の負担減は吹き飛んでしまう。計算はちょっと複雑となるが、年末調整後で年額４万１０００円もの負担増になる。これが定率減税全廃のサラリーマン家庭への影響だ。
↑年間のことを、今からいわれてもピンとはこないかも知れませんが、毎月の源泉所得税が1万円だった方は2千数百円3〜4千円程度、源泉所得税が下がり、その代わり平成19年、今年の6月からの住民税はＵＰ、という仕組みです。
（課税所得といわれても、給与所得控除なんていう鵺みたいな存在があり、分かりにくいです…）
住民税、実は昨年分から増額？
この税源移譲によって、ほとんどの方は、
所得税が平成19年１月から減り、住民税は平成19年６月から増えることとなります。
とか何とか国税庁HPでアピールしていますが、住民税って、去年（平成18年）の所得に対して税額が計算されているんじゃないのかな？実は。
ということは、差し引きは変わらないとかいいながら、住民税だけ1年先取りして増額してんじゃん！
本来なら、住民税は来年の6月からの増税になるはず。来年6月から源泉徴収される住民税が平成19年分の所得に対するものですから、ね。
（これじゃ、朝三暮四の猿回しよりもヒドイ）
相変わらず、といえばそれまでですが、もう少しだけまともにならないものかと思う、今日この頃です。。（疲れ倍増…）
余談ですが、給料の支給日って、、
役所関係（15〜21日、序列？あり）＞＞大手企業（16〜22日）＞＞中堅・中小企業（25〜月末が大半）の順に、まるで階級があるみたいに、何となく決まっているようです。
窓口が混雑しなくて、ある意味いいところもありますが、いっぺん役所関係も25日にしてみたら少しは視点が変わるかな？とも思いますが、やはり無駄か。。
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父さん
posted at 22:48
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