2007年06月01日
６月の住民税は、ご用心ご用心！【税源移譲】
特に入社３年目の新人くんは、ビックリするかも。。
明日は給料日♪【税源移譲がらみ】で書いたことが、間近に迫っています、国から地方への税源移譲による住民税額UPです。。
税金について、オッさんがクドクドと再度書くよりも、実際に平成19年6月（新年度）の住民税額が、いったいいくらになるかシミュレーションした方が手っ取り早そうなので、２カ所のサイトをご紹介です。
（6月の給与明細書をみて驚かれないために☆）
【税源移譲・住民税額計算シミュレーション】
←お手元に、平成18年分の源泉徴収票がある方は、ほぼ正確にご自分の住民税額が計算できます。
（記載内容をそのまんま入力するだけです）
※ブラウザで、ポップアップブロックをしていると、うまく動作しませんのでご注意。
【税源移譲・住民税額計算シミュレーション２】
←コチラは、ざっくりと計算されたい方(?)用です。記憶の範囲でご自分の年収を入力して、配偶者の有無とか入力したらOK。
ご丁寧に「税源移譲による増減額」と「定率減税の廃止等による増減額」、平成18年度分と平成19年度分両方の税金を計算してくれます。（北海道庁提供）
住民税は昨年1月〜12月の所得に対して課税されるのですが、
入社３年目の新人くんの場合、、
まずは、今年の5月までの給料で引かれいた住民税は、一昨年（入社した年）の所得に対するもので、
6月から引かれる住民税は、昨年（入社２年目）の所得に対するものです。
・入社した年
仮に、
給与 20万円×9カ月（4月〜12月分）＋賞与（30万円）＝ 210万円
・入社２年目
給与 21万円×12カ月＋賞与（50万円）＝ 302万円
と、２年目は１年間分の給料があるので、元々課税される額が増えている上に、今回の住民税額UPが重なり、、
5月の給料までは、3,000円台だった住民税額が、6月には、一気に1万円Overとなり昇給分（してた場合ですけど）が殆ど消えてしまうことになりかねません。
今回の税源移譲で影響の少ない層は…
平成19年の税源移譲で所得税・住民税両方バランスがいいというか、有利な所得層（差し引きほぼゼロ）は、年収1500万円前後になります。
すぐに連想するのは、金融機関の方よりも、全国紙や大手出版社の社員の年収がそのくらいだったかな、と。
（あまり勘ぐりたくはありませんが…）
年収がざっと数百万クラスの場合の税金は、２倍前後といったところが相場でしょうか？
もちろん個々の状況によって違いがありますから、具体的な金額が気になる方は、税源移譲シミュレーションへ。
今年は なんかいつも違う、調子のくるいそうな、そんな6月の給料日になりそうです…。
人気ブログランキング
父さん
posted at 23:14
![[６月の住民税は、ご用心ご用心！【税源移譲】]のネタをはてなブックマークに](http://livedoor.blogimg.jp/submit_yellow/imgs/f/f/ff5aa1ff.gif){kind=small}
